DBS Bank デジタル資産取引所をSGXと設立。仮想通貨の取引は来週にも。
スイス証券取引所と日本のSBIが組み、シンガポールにデジタル取引所を開設するとブログであげたばかりですが、今日は、東南アジア最大銀行DBSが、SGXシンガポール証券取引所と、デジタル取引所開設するというニュースが入ってきました。なんと、仮想通貨取引は来週にも可能とのこと。
Youtube版はこちらご参照ください。
DBSデジタル取引所をSGXと開設！来週にも仮想通貨取引開始。Tokenization, Tradingとcustody。Digital Asset Full Service提供！ - YouTube
シンガポール証券取引所が取引所が10%出資して、Monetary Authority of Singapore（日本の日銀、金融庁みたいなところ）から基本的な承認をえたとのこと。
DBSのプレスリリースがこちらになります。デジタル資産のエコシステムを提供するというメッセージが素晴らしいですね。資産に、デジタルで権利書を付与し、証券化をし、そのデジタル資産を取引する場所を提供し、デジタル資産の保管サービスを提供する。かなりの需要が見込めると思います。
こちらがSGXさんとの写真。左から、SGXCEO, SGX Head of Equity, DBS Head of Capital Market、そして、DBSCEOとなります。
認可を受けるライセンスは、Recognized Market Operatorライセンスのようです。MASのウェブサイトには、昨日現在では、今回立ち上げるDBS Digital Exchangeの名前がなかったのですが、FULLに認可が下りたら記載されるのでしょうね。
DBSがこのDBS Digital Exchangeで提供する３つの主要サービスは、下記となります。
１．Security Token Offerings Service
２．仮想通貨取引所設置
３．デジタル資産のカストディサービス
１．Security Token offeringsサービス
こちら聞きなれない用語で、早速なにかを調べてみました。まず、”Token”とは、用語集では、企業や団体が独自で発行する電子権利証とのこと。
今までの用語というか世界にあてはめてみると、まず、権利書とは、財産法の観点からは、一定の権利が担保された証明書・法的証拠。そして身近で思いつくものは、例えば、不動産の権利書。こちらは、自分が所有している不動産の詳細データ（所有者含め）、法務局（中央政府の一機関である）に記録（登記）され、不動産取引をする場合で、買い手に不動産の概要や、自分がその権利者であることを証明するためには、法務局にいって権利書は発行してもらっている（その権利書の信ぴょう性は、法務局の捺印や、法務局が電子透かし技術などで複写した証明書で担保される。
このブロックチエーン（分散型台帳技術）とは、分散された台帳をみんなで共有することのできる技術とのこと。
そして、このブロックチエーンの分散型台帳技術（DLT）により、（法務局とか、どこか中央で権威がある機関ではなく）企業や団体が、自分がもつ財産に、デジタルで権利書を付与できることができるようになった。
そして、セキュリティトークンという用語をみてみると、
ブロックチエーン上で発行される電子権利書のうち、証券の性格を有するものをセキュリティトークンというようだ。証券の性格を有すると、自分のもっている資産を証券（小口）化し、取引上でいろいろな投資家から資金を調達することができる。Security Token Offeringの用語解説もみつかりましたので、下記ご参照。
ま、株式という証券は、もともと会社の所有権を（小口）証券化して、証券取引所で売買している状況。これからは、株式だけでなく、いろいろな権利や資産、例えば、著作権、特許権、ワインなどの証券化が、発行者である企業や団体が、独自で発行できるようなるということかと。
下記ウィキに記載されているように、投資家が、既存の資産同様、投資家の地位、所有権、配当を受ける権利があることをデジタル上で証明することが可能になったのですね。
いやはや、歴史を振り返ると、いろいろな資産が取引され、チューリップの球根が高値で取引された時代もありましたよね。。。今は、仮想通貨。そして既存の資産がデジタル化された資産。すごい金融革命が起こっている感がします。
２．仮想通貨取引所設置
下記記事によると、４仮想通貨（ビットコイン、イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュ）と４通貨（米ドル、香港ドル、シンガポールドル、日本円）が取引可能で、取引に伴う手数料は10bp (0.1%)とのこと。今までは、別途仮想通貨専用の取引所に口座を開設し、お金を移して取引する必要があったのですが、これからは、今まで取引していた銀行で対応可能になるなんて活気的です。
こちらが仮想通貨のシェアになります。
スタンダードチャータード銀行も、機関投資家向けに仮想通貨取引のプラットフォームを提供すると今週アナウンスがありましたね。
３．デジタル資産のカストディサービス
デジタル資産は、その性質がデジタルゆえ、簡単に削除されたり、だれかに（ハッキングされて）所有権が書き換えられていたり、換金されてたり、保管するのにも心配です。このカストティサービスとは、デジタル資産を、保管、管理してくれるサービス。
保管する人、機関は、その人・機関自体信用できるかに加え、しっかりとしたセキュリティを整備しているのか、セキュリティがハッキングされた場合しっかり対応してくれるのか、いろいろな不安があります。東南アジア最大の銀行で、今まで取引をしていた銀行が保管してくれると安心ですね。
今週シンガポールで、INGがカストディサービス参入のアナウンスがありました。
Fideltyも１０月末にシンガポールで参入発表してますね。
この一週間、Singapore Fintec Festival、その名のとおり、新しい発表が次々と発表がありました。来年は、デジタル銀行の整備もはじまり（実際のサービス提供は２０２２年初頭のようですが）、FINTECHがついに実際に目にみえるサービスとして現実化する元年になるのかなあ。
今日もブログ読んでいただきありがとうございました。
youtube版は下記からご参照ください。
